東京電力グループで再生可能エネルギーを手がける東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長（５７）は、２０日までに共同通信のインタビューに応じ、２０２０年の会社設立後からの再エネ開発規模が国内外で計約３５０万キロワットに達したと明らかにした。原発３～４基分に相当する。３０年度までに最大７００万キロワットに倍増させる目標に道筋がついた形だ。 　今後、数千億円規模を投資する方針。地域振興や地熱発電にも取り組みを広げるという。 　現状の３５０万キロワットの開発には、海外で計画中や出資参画するものも含まれる。国内で開発が決まった事業の一つが、長崎県西海市江島沖の洋上風力発電で、昨年末に政府による大規模入札で住友商事とともに落札した。出力は４２万キロワットで、２９年の運転開始を目指す。 　永沢氏は周辺の漁業振興や、地元製品の販売促進に協力すると強調。「風車の電気を使った製品などとアピールできればいい」と話した。 　永沢氏は地熱については「日本は未開発地域が多く、極めてポテンシャルが高い」と指摘した。


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