岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円とする目標に対し「より早く達成できるよう官民連携して努力すべきだ」と明記し、実現の前倒しを迫った。地域間の格差是正も盛り込んだ。党関係者が１７日、明らかにした。 　月内にも政府に提言し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 　２３年度の最低賃金は全国平均で時給１００４円と初めて千円を超えた。提言案では、賃上げの余力に乏しい中小企業、小規模事業者の省力化投資を促し、労働生産性の向上を求めた。


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