東芝は１６日、国内のグループ全体で最大４千人を削減することを盛り込んだ中期経営計画を発表した。電力やインフラなど主要事業ごとに分かれていた四つの子会社を東芝本体に集約し、重複する間接部門の人件費を減らす。昨年１２月の非上場化後、経営再建に向けた初めての抜本的な構造改革となる。 　東芝は現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ本社事務所を持つが、２０２５年度上期中に川崎市に本社機能を集約する。 　期間限定で一定の条件を満たす従業員を対象に早期退職者を優遇し、再就職支援を実施する。余剰人員を減らす一方、パワー半導体や量子技術といった成長領域に経営資源を振り分ける。


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