政府は経済安全保障の一環で、電気や通信、鉄道などの「基幹インフラ」に関する重要設備を企業が導入する際に国が事前審査する制度の運用を１７日から始める。国民生活や経済活動への影響が大きい設備へのサイバー攻撃を防止するのが目的で、１４分野の約２１０の企業・団体が対象となる。 　２０２２年に成立した経済安保推進法に基づき導入が決まっていた。 　審査ではメーカー名や型番、機能などを含む設備の詳細やサイバー攻撃などのリスクに対する管理状況を確認する。サイバー攻撃や不正アクセスに悪用されると判断した場合は、設備計画の変更や必要な措置、導入の中止を勧告・命令する。


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