国立競技場（下）＝２０２２年１２月（共同通信社ヘリから）
来年４月から民営化する国立競技場について、ＮＴＴドコモやＪリーグなどのグループが運営を担うことが２９日、正式に決まった。管理者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と同日付で実施契約を結んだ。契約期間は２０５５年３月末まで。同グループが運営権対価として５２８億円を支払う契約で、懸念された公費による赤字補填は回避できる見通し。 グループは前田建設工業とＳＭＦＬみらいパートナーズを含めた４者で構成し、９月に新たな運営会社を共同で設立した。収益確保に向け、命名権や飲食など付加価値の高い観覧エリアの販売を本年度中に始める。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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