スポーツ庁は２６日、国内の中央競技団体の組織基盤に関する調査結果を公表し、事務局で正規に雇用している職員数の平均は７・５人だった。約２８％は正規雇用がゼロだった。収益の平均は約６億３千万円。調査対象の１２１団体のうち、５１団体が１億円未満だった。
収益のうち補助金、助成金が占める割合の平均は約２３・４％だった。収益が１億円未満の団体では約５８・０％と、依存度が高いことも浮き彫りとなった。経営力強化などのため、約１５％にあたる１７団体が他の団体との統合を検討していると回答した。
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