公立中学校の部活動について、教員の負担を軽減するため地域クラブ移行についての在り方を考える協議会が設置され、岩手県などによる会議が７月２３日に初めて開かれました。
会議には県中学校長会や県中体連の代表など１６人が出席し、情報共有と意見交換をしました。
はじめに県の担当者から、少子化により学校単位の部活動の運営が困難なことや、教員に大きな負担がかかっていることなどの課題が報告されました。
国では、公立中学校の休日の部活動を段階的に地域クラブに移行する方針を示し、２０２３年度から２０２５年度までの３年間を「改革推進期間」と位置づけています。
このため県では地域クラブに移行するための方針を２０２４年１月に策定し、２０２４年度は盛岡市や矢巾町など６つの市と町でモデル事業を実施しています。
出席した委員からは、地域クラブへ移行した後の大会の在り方や学校と地域クラブの役割分担が明確になっていない点など課題が指摘されました。
県スポーツ振興課 鈴木忠総括課長
「ここで出た内容・意見などを踏まえて、地域の実情に応じた地域移行が進められるようにさらに取り組んでいきたい」
県では、市町村単位でも地域クラブ移行について考える協議会の設置が進むよう後押ししたいとしています。
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