公立中学校の部活動の指導を地域住民などに委ねる「地域移行」について岡山県は６月６日、地域の指導員確保のため、２０２４年度から研修会を開催することを明らかにしました。

岡山県庁で開かれた合同連絡会には県教委や自治体の教育担当者など約９０人が参加しました。公立中学校の部活動の地域移行は教員の勤務時間の削減や少子化で部員数が減少した部活動の継続につながると期待されています。

連絡会で、県は２０２４年度の取り組みとして地域の受け皿の拡大に向け、対象者へ研修会を実施することを明らかにしました。

（岡山県スポーツ振興課　川藤圭一主幹）
「指導者となりうる人に対して研修を行う。体罰・ハラスメント根絶に向けた内容など、今後地域クラブ活動で指導する際に必要となる知識を習得できるよう企画」

県内では、玉野市や真庭市などで部活動の地域移行に向けた実証事業が行われていて、それぞれの自治体から取り組み状況が発表されました。

（真庭市スポーツ・文化振興課　杉村昌和課長補佐）
「中学生を受け入れる団体が少しずつできている。その団体を地域クラブ化するなど、早急にルール作りをしていきたい」

（岡山県教育庁保健体育課　片岡敏行課長）
「このような会を継続することで市町村を支援していきたい。市町村にはまず最初の一歩を踏み出してほしい」

次回の合同連絡会は１０月に開かれる予定です。

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