県市長会の松本哲治副会長（浦添市長）は２０日、中学生の学校給食費を半額補助する無償化支援事業に関する県の説明会で、「市町村間で混乱と分断をもたらす可能性がある。勇気を持って１年延長して議論を深めるべきだ」と提案した。県や県教育庁は、従来の方針通り２０２５年４月から始めたい考えを改めて示した。私立や琉大付属中の給食費の補助も検討していることも説明したが、議論は平行線に終わった。

　オンラインで参加した松本市長は、市町村の財政力で無償化の実施に差が出ると「格差が生まれる」と懸念。照屋義実副知事は「子育て世帯の経済的負担を軽減するために取り組む」と、従来の方針で進めたい考えを示した。

　対象から就学援助者を除く県の方針に対し、知念覚那覇市長は「県の財政上の見通しが立たないから、今は除くというなら理解できるが、このままでは到底納得できない」と再検討を要望。半嶺満教育長は「しっかりと受け止め、今後確認する」と述べつつ、２５年４月からは、方針通りスタートしたい考えを示した。

　複数の首長から、小学生にも補助を望む意見が上がった。教育長は「２０２６年度から実施すると明言できない状況」と説明し、中学生補助の実施状況を検証し検討するとした。

　教育長は「本県の子どもたちの健全育成は市町村、県、それぞれの大きな課題」と理解を求めると、中村正人うるま市長は「課題と思っているなら、全額出しなさいよ」と求めた。

（社会部・屋宜菜々子、政経部・國吉匠）

（写図説明）県の方針を説明する半嶺満県教育長（中央）ら＝２０日、県庁（金城健太撮影）

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