2023年度、精神疾患で休職した教職員が初めて7000人超え、3年連続で過去最多となりました。

また、性犯罪・性暴力で懲戒処分になった教職員も過去最多となっています。

文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。

令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。

今回初めて調査が行われた精神疾患による休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、次いで、「上司、同僚、部下等職場の対人関係」「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」となっています。

また、懲戒処分を受けた教職員は前の年度から257人増えて4829人になりました。

このうち威圧的・感情的な言動などで指導する「不適切指導」による懲戒処分は91人増えて509人、「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は79人増えて320人でいずれも過去最多となりました。

性犯罪・性暴力の相手としては68.8％が他校も含めた幼児・児童・生徒となっています。

今回の結果について文部科学省は「極めて重く受け止めている」としています。

その上で採用前を含めたチェックや研修を繰り返し行い徹底することが重要だとして更なる対策が必要との考えを示しています。

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