沖縄本島北部豪雨で比地川が氾濫し、浸水被害を受けた国頭村比地区で１９日、県生活安全安心課が、県の災害見舞金や住宅の応急修理支援に関する説明会を開いた。県に再三求めていた浚渫（しゅんせつ）工事がされないまま氾濫しており、参加した約３０人の区民から県の全額負担を求める意見が相次いだ。
県は、年内に見舞金を給付したいとし、２０日から準半壊世帯以上を対象に申請を受け付けるとした。住宅の応急修理支援では、修理にかかる費用を最大７１万７千円まで支援する。
県の担当者は「災害救助法を適用できなかったことは重く受け止める」と述べた。住宅の応急修理支援は同法が適用されていた場合と同等の支援で、「法律の範囲を越えた支援は厳しい」とした。
質疑応答で、区民の女性は「同等の支援と言うがそれは自然災害の話。今回は県が放置した挙げ句の人災で、住宅の修理に２００万円かかっても県が全額出さないのはおかしい」と訴えた。県の支援で足りない分は、国頭村が負担する方針を示している。
他に、「住宅の被害調査が厳しい。鉄筋コンクリートが多いなど沖縄の事情を踏まえた基準は設けられないのか」などの指摘も上がった。（北部報道部・比嘉海人）
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