愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）建設問題で、計画に反対する市議会の会派議員に加え、賛成する会派議員も計画の賛否を問う住民投票条例案をまとめたことが、19日開かれた議会運営委員会で明らかになった。12月市議会の会期を6日間延長した上で、二つの条例案の一本化を図り、最終日の26日の本会議で可決を目指す。一本化できるかどうかは不透明だが、住民投票が実施される公算が大きくなった。【永海俊】
長坂尚登市長は18日、反対派が条例案提出を表明したのを受け、報道陣の取材に「仮に住民投票がなされることがあれば、どういう結果であっても重んじていく」と語っていた。
条例案をまとめたのが新たに判明したのは自民や公明などの会派で、議員数は市議会の過半数を占める。18日に住民投票実施を打ち出したのは「新しい豊橋」や共産など。
議運では、両派とも一本化を目指すことで一致。だが、条例案の可決から投票までの期間を巡り、反対派が市民に計画を詳しく説明する期間を確保するため「120日以内」としたのに対し、賛成派は「60日以内」を主張したことから、協議の時間が必要として会期延長を決めた。
この問題では、浅井由崇前市長時代に計画に反対する住民団体が2度、直接請求で住民投票条例の制定を求めたが、浅井氏や自民などの会派が反対し、条例案は否決された。
長坂氏は11月の市長選で計画中止を掲げて初当選し、公約通りに手続きを進めているが、賛成派の住民有志や経済団体などから計画継続を求める動きが相次いでいる。住民有志の請願署名集めには、新アリーナを本拠地とする予定のプロバスケットボールBリーグ1部「三遠ネオフェニックス」も協力した。
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