10月に宮崎空港（宮崎市）で不発弾が爆発したことを受け、国土交通省は16日、福岡空港（福岡市博多区）で不発弾の有無を調べる磁気探査を始めた。17日夜には報道機関に探査の様子を公開した。
国交省によると、調査対象は滑走路両脇の「ショルダー」と呼ばれる区域など計10万平方メートル。地表から深さ約2メートルまでを離着陸時間（午前7時～午後10時）を避けて夜間に調べる。今年度中に調査を終える見通しという。
17日夜はライトで照らされた滑走路脇の舗装部分で、作業員が台車に乗せた探査機を黙々と動かしていた。
宮崎空港では10月2日、太平洋戦争中に米軍が投下したとみられる250キロ爆弾が爆発。国交省は宮崎空港をはじめ、仙台、松山、福岡、那覇の各空港で緊急調査を進めている。
福岡空港は太平洋戦争末期の1945年5月に旧日本陸軍が席田（むしろだ）飛行場として建設した。宮崎空港のように米軍の標的となって大規模空襲を受けた記録はなく、戦後は米軍が接収して板付飛行場として使われた経緯も踏まえると、不発弾が多く埋まっている可能性は高くないとの見方もある。
それでも福岡空港の大部分が日本側に返還された72年には、滑走路そばの深さ約1・5メートルの地中で500キロ爆弾が見つかった記録がある。また過去の磁気探査の記録が確認できていない部分もあることから国土交通省は調査が必要と判断した。
福岡空港の森島隆広空港長は「周辺に住宅がある都市型空港のため、住民の安心安全のためにもしっかり調査したい」と強調する。【平川昌範】
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