11月の兵庫県知事選での選挙運動を巡り、斎藤元彦知事（47）らに公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、大学教授らが県警と神戸地検に提出した告発状が16日付で受理されたことを受け、斎藤氏は17日、改めて「公職選挙法に違反しているという認識はない」と述べ、捜査には全面的に協力する考えを示した。
報道陣の取材に答えた。知事選を巡っては、斎藤氏の選挙運動に関わったPR会社の社長がインターネットに、SNS（ネット交流サービス）戦略を含む「広報全般を任せていただいた」などと発信。斎藤氏はこの会社に「ポスター製作費などとして約70万円を支払った」としているが、SNS運用の主体は斎藤事務所だったと説明している。
総務省はガイドラインで、選挙運動用のウェブサイトや電子メールに掲載する文案を業者に主体的に企画作成させて報酬を支払うと、一般論として買収に当たる恐れが高いと記載している。
大学教授らは告発状で、社長はネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏は選挙期間中の11月4日、PR会社に71万5000円を支払い、社長も受け取った疑いがあるとしていた。【山田麻未】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
