福岡高裁が同性婚を認めない法制度は「違憲」との判決を下したことを受け、立法府である国会はどのように対応するのか。毎日新聞は10月にあった衆院選の全候補者を対象にしたアンケートで同性婚の制度化についての賛否を尋ねており、当選した衆院議員465人に絞ると、過半数の52％にあたる242人が「賛成」と回答し、「反対」は24％（111人）にとどまった。未回答・無回答は24％（112人）。
政党別にみると、「賛成」と答えたのは、自民党が191人中26人と14％だったのに対し、立憲民主党が148人中129人（87％）、日本維新の会が38人中28人（74％）、国民民主党が28人中18人（64％）、公明党が24人中21人（88％）などと多数。自民、参政、日本保守の3党以外は全て「賛成」が上回っている（日本保守党は3人全員が未回答か無回答）。無所属議員は12人のうち3人が「賛成」、4人が「反対」だった。
法案への賛否は党派ごとにまとまってなされることがほとんどだ。アンケート結果に基づけば、衆院では同性婚の法制化に向けた取り組みが進むはずだが、今後どのような議論が展開されるか。
また、参議院の党派の議席数（定数248、欠員8）は、自民114▽立憲39▽公明27▽維新18▽共産11▽国民9▽れいわ新選組5▽社民2▽参政1▽無所属14。同性婚の反対派が多い自民と参政だけでは過半数に届かない状況であり、無所属の議員次第では、参院でも同性婚の法制化に向けた議論が進む可能性がある。【野原大輔、大隈慎吾】
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