災害で被災した人の迅速な支援に向け、民間の被害調査を活用しようと11日、秋田県と大手保険会社が協定を結びました。

秋田県庁で行われた締結式には、佐竹敬久知事と三井住友海上火災保険秋田支店の橘洋祐支店長が出席し、協定書に署名を交わしました。

2023年7月の記録的な大雨では、被災者が公的支援を受けるために必要な「り災証明書」が県内で8282件発行されました。しかし申請が相次ぎ、被害を認定するために必要な家屋の調査に時間を要しました。

協定が結ばれたことで、災害時、保険会社は顧客の被害状況を確認し、その結果を県と自治体に提供します。行政が行う被害認定作業の効率化と、被災者の迅速な生活再建が期待できます。

三井住友海上秋田支店・橘洋祐支店長：
「り災証明の発行がわれわれの情報を基に早まるのであれば、県民の役に立てると思っている」

なお、り災証明の申請書は全国で統一される見通しで、秋田市は2024年度中に国に準じた手続きを始める方針です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。