企業や団体、個人から寄せられた寄付金を子どもの貧困解消に役立てる「沖縄こども未来プロジェクト」（代表・武富和彦沖縄タイムス社長）は３日、入学応援給付金の給付対象者として、来春に県内の小・中学校に入学予定の１０８９人を内定した。文書で通知し、証明書類などを確認した上、来年１月下旬をめどに送金する。
給付金は住民税非課税世帯が対象で、小学校３万円、中学校４万円を支給。ランドセルや制服など入学時にかかる費用に充ててもらう。本年度は小学校が定員３５０人に対して４３９人、中学校が定員５００人に対して６５０人の応募があった。前年から計８８人増えた。
１１月２６日に開かれた同プロジェクト運営委員会（久高学委員長）で、世帯年収や扶養人数などを基に選考。委員から「寄付金が前年より増加しており、給付人数を増やして対応したい」などの意見があり、２０２２年度、２３年度に続き応募者全員を内定者とした。
来春の高校入学予定者の入学応援給付金（非課税世帯対象）は来年１月上旬から募集を開始する予定。
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