沖縄県の推計で、２０２３年１０月１日現在の県内総人口は１４６万８３７５人と、前年比で２５９人（０・０２％）減となり、１９７２年の日本復帰以降、初めてマイナスとなったことが分かった。総務省が１２日に発表した同時点の推計人口でも沖縄は減少しており、国の推計では２年連続の減となった。県と国で算出方法が異なるため、前年の県の推計では人口増が続いているとしていたが、今回初めて両方で人口減となった。（政経部・東江郁香）

（資料写真）沖縄県庁

　県の推計は、「２３年人口移動報告年報」で明らかになった。

　生まれた子どもの数が同期間に死亡した人の数より少ない「自然減」が２０５２人で、転出より転入が多い「社会増」の１７９３人を上回り、人口は２５９人減となった。県統計課によると、２０２２年２月から続く自然減が影響し、前年比で人口が減少したとみられる。自然減は２４年３月まで２６カ月連続で続いている。

　市町村別では、４１市町村のうち２６市町村で減少。３２市町村で自然減となり、県全体の自然動態増減率はマイナス０・１４％だった。

　国籍別に見ると、日本人は１４４万５７６７人で前年から３４３４人（０・２４％）減り、外国人は過去最多の２万２６０８人で３１７５人（１６・３４％）増えた。日本人の減少を食い止めることが課題になる。

　一方、県内総人口は、県の推計の基準となった２３年１０月より増えている。今年１月に１４６万９６２８人を記録し、２３年１２月から２カ月連続で過去最高を更新した。コロナ禍明けや人手不足を背景に、外国人技能実習生や留学生が増加し、「社会増」が「自然減」を上回っているとみられる。

　全国的に人口は減少傾向で、沖縄でも将来的な人口減少と少子高齢化は避けられない。県企画調整課は、そういった状況下で社会が成り立つ仕組みづくりを目指し、今年１月に改定した「沖縄２１世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」に観光や農業、離島医療などでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための施策を新たに盛り込んだ。

　県は速報性を重視し、月をまたいだ出生や死亡の届け出を反映したデータを推計に利用していないため、国の推計と差違が生じる。

写真を拡大 市町村別の人口増減率と人口

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