兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）について、同県西宮市のPR会社の社長が選挙戦で広報全般を担ったとする記事をウェブサイトに投稿し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤氏は27日の定例記者会見で社長の投稿を「事前に発信するとは聞いていなかった」と述べた。
斎藤氏は「今回の選挙戦で公選法に違反するようなことはないと認識している」と改めて違法性を否定。その上で、社長の投稿について「事前に一切見てもいないし、発信することも聞いていない。内容自体も確認していない。発信された後に知った」と話した。
PR会社の社長は20日付でインターネットの投稿フォームに「広報全般を任せていただいた」などと発信した。
斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、SNS（ネット交流サービス）運用など選挙戦の裏側を紹介する内容で、SNSについて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。
この投稿に対し、SNSなどで選挙運動の対価として報酬の支払いを禁じる公選法に抵触しているとの指摘が相次いだ。
斎藤氏側はPR会社にポスターなどの制作費として約70万円を支払っていたことを明らかにしたうえで、「（社長は）ボランティアとして個人で参加された。公選法に違反するような事実はない」と説明している。【大野航太郎、山田麻未】
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