国内有数の海事関連産業の集積地である愛媛県今治市は25日、海事都市としてのさらなる発展に向けた事業に充てる「海事都市今治未来基金」を創設すると発表した。基金設置の条例改正案を12月定例議会に提案する。
今治市内の造船所では国内の建造船舶の約2割を造っているほか、国内の外航船の約3割に当たる1000隻ほどを市内の船主が保有するとされる。造船、海運、舶用工業などの海事関連会社の代表者らでつくる「今治市海事都市交流委員会」（会長・檜垣幸人今治造船社長）は9月、「海事都市・今治の未来創成に関する要望書」を市に提出。①交流や観光の場としての今治港再整備②大規模な海事博、展示会が開催可能な会場の整備――などを要望した。
基金は市内に拠点を置く4社から寄せられた計20億円で創設し、今後も市内外から寄付金を募る。海事産業に携わる人材育成、デジタル化や脱炭素化などに対応できる技術開発などを支援する方針。
今治市は、高知市や香川県丸亀市、徳島県小松島市など全国45市町長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」で2020年の発足以来、代表世話人を務め、会として国への要望活動などを続けている。【松倉展人】
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