オンラインカジノを利用したとして、警視庁保安課は26日、東京都小平市に住む東京消防庁職員の男性（35）や世田谷区に住む公認会計士の男性（26）ら男女12人を賭博容疑で書類送検したと発表した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
警視庁は、海外にサーバーがあるオンラインカジノを捜査する過程で、全国の利用者約130人を特定。12人のほかに、23府県警が26日までに計45人を賭博容疑で書類送検した。警察当局は、残る約70人も賭博容疑で書類送検する方針。
12人の書類送検容疑は2023年4月～24年9月ごろ、スマートフォンやパソコンを使用してオンラインカジノサイト「ビットカジノ」「スポーツベットアイオー」「ベラジョンカジノ」に接続し、仮想通貨（暗号資産）を使ってビデオスロットやサッカー賭博などをしたとしている。いずれも「違法だとわかっていた」などと容疑を認めているという。
警視庁によると、12人はSNS（ネット交流サービス）の広告や動画サイトの紹介動画などからオンラインカジノを知り、利用するようになったとみられる。これまでの賭け金が計約1億5000万円に上る利用者もいたという。【加藤昌平】
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