「103万円の壁」引き上げの議論が本格的にスタートしました。

自民党の税制調査会は党本部で総会を開き、2025年度の税制改正に向けた議論が本格的に始まりました。

自民党・宮沢税調会長：
今年は昨年までと違って、自公で決めたものが成案になるというわけではなく。例年と手順が違ってくるかもしれません。

2025年度の税制改正では、「103万円の壁」の見直しに向けた制度設計が焦点で、178万円への引き上げを主張する国民民主党との意見調整に難航が予想されます。

総会後、宮沢税制調査会長は、国民民主党との議論の見通しについて「やってみなければ分からない」と述べ、明言を避けました。

一方、25日に開かれた全国知事会では、「103万円の壁」を178万円に引き上げると、住民税による地方への税収が4兆円減る見通しであることについて、国が恒久的に補填（ほてん）すべきだとの苦言が相次ぎました。

鳥取県・平井知事：
子育て予算の半分がすっ飛んでしまう。財源について国がちゃんと考えろということを我々は言いたい。

山梨県・長崎知事：
103万円の壁の減収の補填はマスト。全額ぜひ真水で求めて頂くべき。

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