移動手段の確保が難しい地域、いわゆる「交通空白」を解消するため、官民が連携する新たな全国組織が発足し、25日初会合が行われました。
バスやタクシーがなく住民や観光客の移動手段が足りない「交通空白」の解消が全国的に共通の課題になっています。
25日発足した新たな官民連携のプラットフォームには、47都道府県や交通・観光・エネルギー・金融など幅広い分野の企業や団体が参加し、その数は合わせて167に上ります。
プラットフォームでは国交省が中心となり、運転手不足などの課題を抱える自治体と解決策をもつ企業とのマッチングを後押しするほか、タクシー会社主体の日本版ライドシェアや、自治体主体の公共ライドシェア導入などを促進します。
国交省は「地域交通は地方創生の基盤。幅広く強固な連携をとり、全国各地の課題解決に取り組みたい」としています。
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