出入国在留管理庁は２６日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。令和元年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定した再発防止の対応方針を踏まえ、入国に関する法務省令を改正した。教育機関による不適切な学生集めや、留学生による不法就労を防ぐのが狙い。
東京福祉大では平成２８年度からの３年間で千人以上が所在不明になった。政府は就労などを目的とする留学生の安易な受け入れを問題視し、教育機関に留学生の在籍管理の徹底を求めていた。
東京福祉大で所在不明となったのは、正規課程への準備段階に当たる「学部研究生」が多かった。これを踏まえ、大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととした。
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