物価の上昇を反映した9月の実質賃金は2カ月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省が公表した9月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万2551円で、このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円で、前の年の同じ月から2.6％増え、31年8カ月ぶりの高い伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」について、従業員5人以上の事業所は、前の年の同じ月から0.1％減少し2カ月連続のマイナスとなりました。

ただ、従業員30人以上の事業所に限ると0.6％増え、2カ月ぶりにプラスになりました。

また、夏のボーナスの平均について、従業員5人以上の事業所では、41万4515円（前年同月比2.3％増）、従業員30人以上の事業所では47万8814円（前年同月比4.2％増）となりました。

厚労省は「所定内給与の伸び率が高い一方、賃金の上昇が物価高に追いつかず実質賃金がマイナスとなった。10月に最低賃金が改定されたので、その影響がどのくらい入ってくるか注視したい」としています。

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