東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手の博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約８億円の事業を発注していたことが１２日、都への取材で分かった。小池百合子知事は同日の定例記者会見で、「コンテンツを手掛けた会社が著作権を持ち（契約）変更が難しい場合がある」などと話し、契約事務を適切に進めていくとした。
都は一連の談合事件を受け、博報堂や電通など６社を令和５年２月～６年８月の間、指名停止にしている。
都の入札情報サービスの公開情報によると、都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など３番組の制作と放送を発注していた。
都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を随意契約を結んだ理由としている。
特命随意契約では、国や自治体が入札を行わずに特定の業者を指定し契約する。
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