企業・団体向けの保険契約でカルテルを結んでいた問題で公正取引委員会から独占禁止法違反による課徴金納付命令を受けた損害保険大手4社は31日、「処分を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、二度とこのような事態を生じさせないよう再発防止に取り組み、信頼回復に努める」（三井住友海上火災保険）などとコメントした。
業界団体の日本損害保険協会は、公取委から独禁法の順守を会員企業に周知徹底するよう求められ、「競争条件の公平性・透明性の確保を前提とした業務運営を徹底する」とのコメントを出した。【井口彩】
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