人口の比例に基づかない区割りで行われた衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループは2024年10月28日、東海3県での選挙の無効を求め名古屋高裁に提訴しました。
弁護士グループは2021年の衆院選でも同様に提訴していて、名古屋高裁は訴えを棄却しましたが、「投票価値の平等の要求に反する状態」として「違憲状態」と判断していました。
2024年の衆院選は、格差是正のため「10増10減」の新たな区割りで行われた初めての選挙で、最大格差は2.06倍と前回から縮小しています。
弁護士グループは、全国289全ての小選挙区での無効を求め、名古屋高裁のほか13の高裁と支部にも一斉に訴えを起こしています。
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