首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、神戸市の久元喜造市長は25日の定例記者会見で「（市民の）体感治安が悪化している」として、住宅地などに防犯カメラを増設する方針を示した。100台以上の設置費用を11月補正予算案に計上する。
市は自治会などの地域団体に防犯カメラの設置を補助する事業を2012年に始め、23年末までに約3100台を設置。10月末で新設の募集を終了する。一方、市管理の防犯カメラは23年末時点で約2500台。26年までに5000台に倍増させる計画だった。
今回の連続強盗事件を受け、久元市長は「これまで設置対象は駅や通学路だったが、住宅街も広げる必要がある」と述べた。県警などと相談しながら、設置場所や増設する台数を決めるという。
市危機管理室の担当者は「カメラの維持管理や警察への捜査協力が負担になっている自治会もある。市が管理するカメラを増やすことで、確実な防犯対応につなげたい」と話した。【大野航太郎】
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