石川県は23日、能登半島地震の災害関連死で、新たに輪島市など3市町の計14人を認定すると決めた。地震の関連死は新潟、富山両県の計4人を合わせると199人となり、死者は建物倒壊などによる直接死227人と合わせて426人に上る見込みとなった。

　県は輪島市、志賀町、能登町と合同で、計21人を対象に審査した。認定が決まった14人は輪島市6人、志賀町2人、能登町6人。各市町が今後、正式に認定する。

　関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。（共同）

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