東京証券取引所の社員が企業の未公開情報を親族に伝え、インサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが分かりました。

関係者によりますと、東京証券取引所の社員は2024年、業務で把握した企業のTOB（株式公開買い付け）情報を複数回に渡って親族の1人に伝えた疑いがあり、9月、関係先の強制調査を受けました。

社員の親族は、この情報を元に、企業の株を複数回売買し、少なくとも100万円以上の利益を得たとみられます。

事案の発覚を受け、この社員は公表前の企業情報を取り扱う部署からすでに外れているということです。

東証を傘下にもつ日本取引所グループは、「社員が調査を受けていることは事実で、全面的に協力してまいります」とコメントしています。

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