御嶽山の噴火を巡り、被害者の遺族らが国などを訴えた裁判の控訴審で、東京高裁は遺族らの訴えを退けました。
10年前の御嶽山の噴火では58人が死亡し、5人が行方不明となりました。
遺族ら32人は、気象庁が噴火前に警戒レベルを引き上げなかったなどとして、国と長野県に合わせて3億7600万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
一審の長野地裁松本支部は賠償を認めず、遺族らが控訴していました。
東京高裁は21日の控訴審判決で、「噴火警戒レベルを引き上げず据え置いた判断が、著しく合理性を欠くということはできない」と述べ、遺族らの控訴を退けました。
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