４月から相続登記の申請が義務化されたことを受け、宮城県白石市は市民への啓発などを目的に県司法書士会と協定を結びました。
所有者の分からない土地や建物をめぐる問題で、４月１日から相続登記の申請が義務化され、白石市と県司法書士会は２５日、協定を締結しました。今後、相続登記に関する市民向けの相談会や市職員を対象とした研修会などを開く予定です。
白石市 山田裕一市長
「協定は長年使用されていない空き家や所有者の所在が不明となっている土地への対応において、大変有意義なものと考えている」
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