人口減少問題への関心を高めるため、有識者で構成される人口戦略会議は24日、2050年までに「消滅可能性」があると分析した全国744の自治体名を公表した。新潟県は小千谷市や糸魚川市、村上市など18市町村が該当。自立持続可能性がある自治体は一つもなかった。
人口戦略会議は2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。
新潟県で消滅可能性があるとされたのは、30市町村のうち6割にあたる18市町村。
【消滅可能性自治体】
小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村
今回の調査で、新たに小千谷市・糸魚川市・阿賀野市が消滅可能性自治体に該当した。
一方で、消滅可能性自治体ではないものの、自然減対策・社会減対策が必要とされたのが９市。
【自然減・社会減対策が必要】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、燕市、上越市、南魚沼市
社会減対策が必要とされたのは３町村。
【社会減対策が必要】
聖籠町、弥彦村、刈羽村
県内の自治体で自立持続可能性がある自治体はなかった。
21日に投開票された阿賀野市長選挙で初当選し、25日に初登庁を迎えた阿賀野市の加藤博幸新市長は「この問題はこれまでも課題とされてきていたことで、それにきちんと対応してこなかったという責任もある。地元の人たちとの話し合いでまとめる中で対応していきたい」と話し、子育て支援などに力を入れる考えを示した。
花角知事も人口減少対策を政策の柱に据える中、県内各自治体も人口減少対策に力を入れている。新潟県全体で人口減少を食い止めるための対策は急務となっている。
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