沖縄県内で今年、大麻や覚醒剤など違法薬物事犯で摘発された１０代の少年が８月末時点で３８人と、昨年１年間の摘発人数３３人をすでに上回っていることが、県警への取材で分かった。摘発全体のおよそ４分の１を１０代が占めており、薬物乱用の低年齢化が進んでいる。１２月には、大麻の使用が罰則化される改正法が施行される。大麻汚染が深刻化しており、捜査機関は警戒を強めている。

　県警組織犯罪対策課によると、今年の違法薬物全体の摘発人数は８月末時点で１５５人。そのうち１０代が３８人で、全体のおよそ４分の１を占める。

　１０代摘発者の薬物の内訳は覚醒剤２人、大麻２３人、麻薬１２人、指定薬物１人。大麻の摘発が高止まりしていることに加え、ＭＤＭＡなど合成麻薬の摘発が増加している。同課はネット上に薬物の誤った情報があふれていることや、ＳＮＳを通じて簡単に入手できることなどが要因と分析している。

　大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれる。常習的に使用することで、より強い刺激を求めて、別の薬物に手を出してしまうケースも。７月にはコカインを使用したとして、本島南部に住む有職少年（１５）を麻薬取締法違反の疑いで逮捕した。交流サイト（ＳＮＳ）で入手し、興味本位で大麻を吸い始めたことをきっかけに、コカインに手を出したと話した。

　麻薬取締法の改正法は１２月１２日に施行。大麻はこれまで使用罪がなかったが、改正法では大麻を麻薬と位置付け、不正所持や使用は７年以下の懲役となる。（社会部・玉那覇長輝）

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