長野県など東日本で被害が広がった2019年の台風19号災害から12日で5年。教訓や復興を考えるシンポジウムが開催されました。

シンポジウムは5年の節目に改めて台風19号災害を見つめ直そうと、県や長野市が開催しました。

信州大学教育学部防災教育研究センターは、災害の記録を集めたデジタルアーカイブや訓練などを通じた防災人材の育成などの取り組みを紹介。

堤防が決壊し、甚大な被害が出た長野市長沼地区の住民自治協議会は災害後、住民が減る中、次々と生まれた住民グループが復旧・復興を支え、現在もイベントなどを通じて、まちづくりを模索していることを紹介しました。

このほか、小学校や企業の活動も紹介され、防災の教訓やこれからの復興を考え・共有する時間となりました。

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