沖縄県議会９月定例会は１１日、各常任委員会を開いた。文教厚生委員会（新垣新委員長）で、病院事業局の中矢代真美医療企画監は、９月時点で県立病院の小児科医は定数７３人のうち１５人が不足していると明らかにした。「他分野の医師が夜間休日の救急をカバーしたり、オンライン診療を検証したり、斬新な方法を考えなければならない」と話した。平良識子氏（社大）、新里匠氏（自民・無所属）への答弁。

　総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）で、島袋直樹地域・離島課長は、「地域総合整備資金貸付制度」を活用した琉球新報社の輪転機更新に係る長期無利子の貸し付けを巡り、要件にある「５人以上の新規雇用」は見込めないが、特例に基づき「雇用が維持される人数を新規雇用者として算入できる」と説明した。特例は全国的な人手不足を背景として２０２１年に設けられ、産業政策などに寄与が大きいと自治体が考えた場合に適用される。徳田将仁氏（自民・無所属）に答えた。

　島袋大氏（同）は「税金の使い道を精査し、議論するのが県民から付託された県議会の仕事だ」と強調。自身の一般質問を「報道への圧力」との見出しで伝えた本紙報道について「報道の議会介入」と批判した。

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