衆議院議員総選挙に伴う候補者の警護などに必要な経費として今年度の一般会計予備費から3億400万円が計上されることが11日の閣議で決定しました。

警護体制の強化のため前回の衆議院選挙の経費より2億円以上増額されています。

第50回衆議院議員選挙に向けた候補者の警護や違反の取り締まりの経費として3億400万円が今年度の一般会計予備費から計上されることが11日の閣議で決定しました。

前回2021年の衆議院選挙の際の6300万円から2億円以上増額していて、警察庁によりますと候補者の警護にかかる経費が増額されたということです。

10日に行われた全国警察本部長会議で警察庁の露木康浩長官は安倍元総理の銃撃事件などに触れ「要人などに対する襲撃事件を二度と起こさせないという強い決意の下、警護に万全を期してほしい」と、警護を徹底するよう訓示しています。

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