県内で認知症やその疑いがあり、県警に届け出があった２０２３年の行方不明者は１１８人で、統計を取り始めた２０１２年以降、最多だったことが９日分かった。１２年（６３人）の約１・９倍に上り、８０代が４８人で最多、次いで７０代４１人、６０代１６人、９０代１３人だった。（２面に関連）

　県警人身安全対策課によると、１１８人はいずれも無事に見つかった。発見日は当日が最も多い８１人で、２～７日間以内が３６人。約半年後も１人おり、親戚の元へ帰ってきたことで身元が分かったという。

　認知症関連の行方不明者は、新型コロナウイルス禍だった２０年（５８人）、２１年（５７人）を除いて増加傾向にある。今年は８月末時点で７４人となっている。

　県警は、認知症高齢者らが行方不明となった場合に、市町村の窓口などで事前に登録した個人情報を地域の協力機関などと共有し、捜索する「ＳＯＳネットワーク」の取り組みも進めている。担当者は「不安のある本人や家族は、自治体への事前の相談を検討してほしい」と呼びかけた。

　行方不明者の問題は９日の県議会一般質問でも取り上げられ、県警の鎌谷陽之本部長が県内の状況を説明した。玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）、西銘純恵氏（共産）への答弁。昨年に届け出があった行方不明者の総数は１１４０人だった。（社会部・豊島鉄博）

（写図説明）県内の認知症またはその疑いのある行方不明者の届け出数

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