2022年の長崎県知事選挙をめぐり、元検事の弁護士と大学教授が、大石知事と陣営関係者が共謀し選挙コンサルティング会社に報酬を支払うなど、公職選挙法に違反した疑いがあるとして告発していた件について、長崎地検は8日午後、嫌疑不十分で大石知事など3人を不起訴処分にしたと発表しました。
2022年に行われた県知事選挙の「選挙運動費用収支報告書」などによりますと、大石陣営の出納責任者は東京の選挙コンサルティング会社に電話料金などの名目でおよそ402万円を支払いました。
告発した弁護士などは、選挙運動に対する報酬が含まれていて、これが事後買収や虚偽の記載の公職選挙法違反にあたり、いずれも大石知事が出納責任者と共謀していたと主張し、大石知事と出納責任者、選挙コンサルティング会社の代表を告発していました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
