中部電力の子会社が岐阜県大垣市で計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が反対住民の個人情報を収集したのは違法とし、県に計440万円の支払いと保有情報の一部抹消を命じた名古屋高裁判決について、県が判決を受け入れ、上告しない方針であることが原告側への取材で判明した。原告側の弁護士事務所に2日昼ごろ、県から書面が届き、上告しない旨の内容が書かれていたという。2日が県の上告期限だった。県警は同日午後4時にも方針を発表する予定。
原告は県内の住民4人で、県警が違法に収集した氏名や病歴、市民活動歴などの個人情報を子会社側に提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして、国や県に損害賠償と個人情報の抹消を求めていた。
9月13日の高裁判決は、県警による情報提供に加え、情報収集の違法性も認定。1審・名古屋地裁判決を変更し、県に1審から倍額の計440万円の支払いや、保有情報の一部抹消を命じた。「市民活動を際限なく危険視し、情報収集、監視を続けることは憲法に反する」などと違憲性についても指摘した。【道下寛子】
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