太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれる事件が相次いでいることを受け、警察庁は30日、法規制の在り方や対策について専門家による検討を始めました。
検討会で、警察庁の檜垣重臣生活安全局長は、「盗品の流通防止や犯行に使用される道具に関する法規制の在り方等も含めた金属盗対策についてご検討いただきたい」と述べました。
警察庁によりますと今年上半期、全国の太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれた事件は4161件に上り去年1年間の5361件に半年で迫る勢いで増えています。
被害が増えていることを受け警察庁はきょう午後、法規制の在り方も含めた対策について初めて専門家らによる検討会議を開きました。
現行の古物営業法では、買い取り業者が売り手の身分確認を行うなど規制が設けられていますが、盗まれた金属ケーブルが古物にあたらないため現行法が適用されず、この「抜け穴」が問題となっています。
そのため警察庁は、買い取り業者に対する規制のあり方について検討していく方針です。
金属ケーブルを含む金属盗は2020年以降増えている一方で、去年の検挙率は約2割まで低下していて、警察庁は「太陽光発電施設を狙った金属ケーブルの窃盗事件は、外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、犯人の特定が難しい」としていて、今後取り締まりを強化する方針です。
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