茨城県東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で1999年、作業員3人が大量被ばくし、うち2人が死亡した臨界事故から25年となった30日、東海村役場で山田修村長や、事故後に入庁した約100人を含む職員約120人が1分間黙とうし、住民の安全を守るとの思いを新たにした。
黙とう後、山田村長は職員に「事故を決して忘れてはならない。原子力安全の重要な責務を全職員が果たす覚悟を持ってほしい」と訓話した。
JCOは「事故を教訓とし、安全確保を第一に、施設や低レベル放射性廃棄物の管理などを行っていく」とした。
事故では作業員のほか、救助活動をした消防隊員や周辺住民ら約660人も被ばくした。（共同）
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