沖縄県糸満市（當銘真栄市長）は、市観光農園の指定管理者だったアグリジャパン（同市大度、勝田義満代表取締役）に対し、使用料や電気料など計約７８８万円の支払いと、同社が委託管理していたネットハウスや土地の明け渡しを求めて提訴することが２５日までに分かった。
市議会（金城寛議長）が同日、関連議案を全会一致で可決した。
同観光農園は摩文仁にあり面積は約２８ヘクタール。市は２０２０年４月から指定管理者としてアグリ社に農園の管理を委ねていた。草刈りなどの必要な管理がされず、責任者を農園に配置していない状態を市が今年２月に確認。３月８日付で指定を解除した。
園内にはアグリ社が所有する自動車計４台やコーヒーの木などが残されており、市は訴訟で原状回復を求める。
市農政課の担当者は「現在アグリ社とは連絡がつかない」としている。
市は現在、会計年度任用職員２人を雇って観光農園を管理している。園内でワインを製造しているオリオンビールの施設の運営などに影響はない。
（南部報道部・国吉聡志）
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