東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、電通グループに罰金3億円を求刑です。
電通グループと元電通幹部の逸見晃治被告（57）は、組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務や本大会の運営業務などで、落札企業を事前に決めるなどした罪に問われています。
検察側は裁判で、「世界中の関心を集める国家的プロジェクトで敢行された事件で、社会に多大な悪影響を与えた」と指摘し、電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年を求刑しました。
一方で、弁護側は「本大会の運営業務などで他の事業者と共謀して不当な取引制限の合意を行った事実はない」などと訴えました。
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