七十七銀行がサービスを展開している結婚相談事業について、宮城県内の企業の従業員が福利厚生の一環として利用する取り組みが始まりました。

七十七銀行の子会社、「七十七ヒューマンデザイン」は、人口減少への対策などに役立てようと「７７結び」という個人向け結婚相談事業を４月に開始しました。

このサービスの法人契約が９月、県内の企業と初めて結ばれました。連携協定を結んだ「ジェー・シー・アイ」は保育施設などの運営を行っていて、従業員からは「結婚願望はあっても出会いの場がない」といった声が寄せられているそうです。

ジェー・シー・アイ 大信田和義社長
「社員向けに幸せになるためのサービスを生み出していければいい」

七十七ヒューマンデザイン 庄司大志社長
「幅広く法人プランの契約を他の事業者にも伝えていきたいし、これが大きなきっかけの一つになると感じている」

協定により通常２０万円ほどかかる登録費用が無料になり、従業員が福利厚生の一環としてサービスを利用できるということです。

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