岸田首相は9月6日、原子力関係閣僚会議を開き、新潟県が要望していた原発事故時に備えた避難道路の整備などを指示しました。
柏崎刈羽原発の再稼働へ国の動きが加速する中、早くも6日午後には資源エネルギー庁と内閣府の担当者が新潟県に対し、関係閣僚会議で確認された方針の報告に訪れました。
【資源エネルギー庁 山田仁 資源エネルギー政策統括調整官】
「柏崎刈羽原子力発電所に対するガバナンスの強化に向け、海外の専門家や他の事業者など外部の目による気付きを改善につなげる新たな体制を構築すべく、東京電力を指導・監督して参りたい」
国からは東電に対する監視強化のほか、事故時に備えた除雪体制の強化やシェルター設置の対象区域を広げる方針などについて予算を確保し取り組む方針などが伝えられました。
【新潟県 笠鳥 副知事】
「全般として私どもの行った要望、これをしっかりと受け止めて真摯にご検討いただいているというふうに受け止めさせていただいた。最終的に私どもの要望に沿った結論になるように、ぜひお願いをしたい」
一方、6日の段階では自民党県連などが要望していた「電力の供給地が評価されメリットを感じることができる新たな仕組みづくり」について具体的な方針は示されませんでした。
説明を受けた自民党県連の高橋直揮政調会長は…
【自民党県連 高橋直揮 政調会長】
「経済的なメリットの前に、第一義は安心安全。そこをまず政府が方針として、これから協議していくということなので、まず第一義をお答えいただいた」
原発再稼働の焦点となっている地元同意の取り付けに向け、動きを本格化させる政府。今後、関係省庁や県を交え、具体的な対応を進めていくとしています。
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