著名人になりすまして、フェイスブック（ＦＢ）などの交流サイト（ＳＮＳ）上に掲載した偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、広告が真実かどうか調査するのを怠ったなどとして、神戸市などに住む男女４人が、ＳＮＳの運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日本法人を相手取り、計２３００万円の損害賠償を求める訴えを２５日にも神戸地裁に起こす。
原告弁護団によると、原告の４人は、フェイスブックやインスタグラム上で、実業家の前沢友作氏や、掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。ＬＩＮＥ（ライン）上でアシスタントを名乗る人物から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したという。
原告側は、メタ社はＳＮＳ上の広告について真実かどうかなどを調査し、偽広告が含まれていないか注意すべきだったのに、それを怠ったと指摘。弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は「ＳＮＳが詐欺広告の温床になっている。メタ社の責任を追及し、詐欺被害をなくしていきたい」と話している。
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