岩手県の沿岸の3つの市は災害で孤立集落が発生した際に備え海から物資の輸送や救助活動をする支援協定を国土交通省の釜石港湾事務所と結びました。

協定を結んだのは久慈市・釜石市・大船渡市の3つの市と国交省東北地方整備局の釜石港湾事務所です。

9月4日の締結式では3つの市の市長と釜石港湾事務所の所長が協定書に署名しました。

協定では災害で孤立集落が発生した際に釜石港湾事務所が所有する船で救援物資を運んだり住民を避難させたりして支援をします。

式の後には釜石港でデモンストレーションが行われ海上から水や食料などが入った段ボールを運んでいました。

国土交通省釜石港湾事務所 小岩利弘所長
「皆さんのイメージはハード整備が強いと思うが災害時はこのような形で住民の支援という体制も取っていることを皆さんに知っていただきたい」

釜石港湾事務所では2024年3月に宮古市とも協定を結んでいて今後それぞれの市で行う防災訓練にも参加する方針です。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。