兵庫県の斎藤知事が告発された問題で、県議会の百条委員会に出席した公益通報の専門家が「独裁者が反対者を粛正するかのような構図」と話し、「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と指摘しました。

■元局長の告発　公益通報として受理されず

ことし3月、元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、その後、調査するための百条委員会が設置されました。

5日と6日に開かれる百条委員会では、知事が物品を受領した疑惑や元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、関係者に対し、聞き取りが行われます。

■「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と専門家

5日午前の百条委員会には、元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、公益通報の専門家が参考人として出席し、「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と指摘しました。

【公益通報の専門家・上智大学 奥山俊宏教授】「兵庫県が誹謗中傷性の高い（告発）文書だと認識してしまい、そこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに認識の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなくて、斎藤知事や、その取り巻きの副知事や総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです」

「本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県、行政としての判断への関与を自ら身を引くべきだったと思います」

「それなのに真逆の行動を選んだ。だから冷静な対応ができなかった」

「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった。そういう風に思われます」


■「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反」と専門家

また、奥山教授は「知事らの振る舞いは公益通報者保護法違反」と述べました。

【公益通報の専門家・上智大学 奥山俊宏教授】「（告発文書の）全体的な印象を一部のところをとって、『真実相当性なし』『公益通報せず』と判断するのではなくて、丁寧な判断が必要だったと思われます」

「5月初旬の段階、あの程度の状況で公益通報にあたらないと判断したのは拙速に過ぎたという風に私には思われます」

「結果的に告発文書には法的に保護されるべき公益通報が含まれているということが今や明らかになってきていると思われますので、私は、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると思います」

内部調査を主導し、元局長の個人情報の漏洩に関わった疑いのある前・総務部長は心身の不調などを理由に、証人尋問を欠席します。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。